熊本県の法学が学べる私立短大・文科省以外の省庁所管の学校・国公立大学・国公立短大・私立大学の学校検索結果
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地域に根ざし、国際的に存在感を示す総合大学
8学部・6大学院を擁する本学は、明治20年(1887年)に設立された第五高等中学校(五高)から数えて135年、1949年(昭和24年)に五高など6つの官立学校を統合した国立熊本大学の発足から数えて74年の歴史ある総合大学です。 10,000人を超える学生が在籍し、女子学生は40%を占めます。 また、発生医学研究所・産業ナノマテリアル研究所といった研究所や、熊本大学病院などの関連施設・機構も多く有し、最先端の研究を進めています。 産学連携にも力を入れ、共同研究や受託研究を推進し、国内外から高い評価を得ています。 ■アジアで最もイノベーティブな大学ランキング 国内10位(ロイターHP)(2019年) ■大学発ベンチャー企業数ランキング 全国29位(30社)(経済産業省「令和4年度産業技術調査事業」) 学部生の進路としては、76%が熊本を含む地元九州で就職(2022年度実績)し、地域で活躍しています。理工系学部では65%以上が大学院へ進学するのも特長です。 さらに、8か国・地域に8つの海外オフィスがあり、留学関連、外国研究者との共同研究などを行っており、国際的にネットワークを築いています。
商・経済・外国語・社会福祉学部を有する文系総合大学
本学は、創立81年超の伝統、約10万人を超える卒業生を輩出し、5学部10学科、大学院4研究科を擁する文系総合大学です。実学教育をベースに地域や海外での学修に重点を置き、地域に貢献できる人材の育成はもちろん、夢をカタチにする支援体制が充実しています。各学部で企業や団体・自治体と提携しており、学生が地域社会をフィールドに多くの体験ができるカリキュラムや、長期(3か月)・短期インターンシップ、海外研修、留学制度、各種免許・資格取得支援などの多彩な学びがあります。幅広い教養を身につけ、グローカル(世界・地域)に活躍できる人材の育成に努めています。
法律と社会問題の関係を理解し、法的思考で解決策を探る
法学の研究領域は広い。憲法、民法、刑法に刑事・民事の両訴訟法と商法(大部分は会社法に移行)を合わせて六法と呼ぶが、これらは重要な法律のごく一部にすぎない。法学では、限りなく追加されていく法律を覚えるのではなく、それらの法律が生み出される原理と法律を活用して社会問題を解決するための思考法を学ぶ。また、法律は時代や社会制度とも密接に関係しており、社会問題についての最新情報も常にアップデートしておく必要がある。
まず概論として、法律が誕生した歴史的背景や思想的な根拠、社会的な要請などについて学ぶ。また、基本的な法律のアウトラインについても把握する。それから、具体的な事件の判例や学問的な定説について理解を深める。その後、専門分野を選択し、専門知識と法的な思考力を磨く。