関東・甲信越の都道府県職員を目指せる文科省以外の省庁所管の学校の学校検索結果
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日本のものづくりを支える科学・技術・技能を学ぶ”職業大”
職業能力開発総合大学校は厚生労働省が所管する(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している省庁大学校です。技術、技能を科学する教育を通して、全国の職業能力開発施設で「職業訓練」を行うテクノインストラクター(職業訓練指導員)やものづくり現場のリーダーになれる人材を養成しています。 ◇職業大5つのポイント (1)国が設立した省庁大学校 職業能力開発促進法第27条に則り、テクノインストラクターやものづくりの現場でリーダーになれる人材を養成することを目的に設立されました。 (2)卒業時に学士と職業訓練指導員免許を取得可能 4年間学ぶことで、卒業時に学士(生産技術)が授与されます。また、3年次に必要な科目を追加履修することで国家資格である職業訓練指導員免許(テクノインストラクターの免許)を取得することが可能です。 (3)授業料等は国立大学と同額 入学金(282,000円)と年間授業料(535,800円)は国公立大学の標準額と同額です。また、敷地内には学生寮も用意されています。 (4)4専攻各20名の少人数教育 機械・電気・電子情報・建築の4専攻に分かれています。各専攻定員が約20名であることに対し、教員が約100名であるため、非常にきめ細やかな指導を受けることができます。 (5)豊富な実験・実習時間 テクノインストラクターやものづくり現場のリーダーとして活躍するためには、実践的な技能・技術力を身につける必要があります。「理論を学ぶ講義」はもちろん、1年次から「実験・実習」を重視しています。4年間の実験・実習時間は約3500時間です。原則として1人1台基本的な機器が用意されているため、理論的な知識に加え、社会で活躍できる力を確実に身につけることができます。
基本を大切に実践力と人間力を磨きます
新潟職業能力開発短期大学校は、厚生労働省が所管する工科系の短期大学校です。 平成4(1992)年に開校して以来、多くの修了生が新潟県を中心とする企業等の第一線で活躍し、地域産業の発展に大きく貢献しています。 本校では、科学産業技術の変化にも対応し、「ものづくり」現場で活躍できる「テクニシャン・エンジニア(実践技能者)」の育成を目指しています。本校の専門課程カリキュラムでは、基礎的な専門知識から、生産現場に即応できる技能・技術までを体系的に習得可能です。課題制作実習では、問題発見力、問題解決力やマネジメント力を身につけることができます。また、グループ作業による制作プロセスを通じて、コミュニケーション力や協調性・主体性・積極性などの社会人基礎力が培われます。 実験・実習を重視し、理論学習と合わせて学ぶ「実学融合」の教育訓練体制は、企業の皆様からも高い評価を得て就職にも繋がっています。 皆さまも本校に入校し、日本の「ものづくり」を支える実践技能者を目指しませんか。 ◆新潟職業能力開発短期大学校は厚生労働省が所管する(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置、運営しています。
「ものづくり」技術を重視し、産業界に貢献するエンジニアを育てます
産業界が求めるエンジニアの育成と専門技術の研究を行い、実践技術者として必要な基礎理論の習得に加え、最先端機器を活用した実験・実習を行い、即戦力となる人材を育成します。 【夢を叶える6つの魅力】 1.学費が安い 県立学校であり、授業料は年額390,000円、入学料は169,200円。経済的な負担が抑えられます。 2.充実した設備 PCやCADなどの実習機器は1人専用として利用可能、企業が使用している物と同等の機器をマスターできます。 3.徹底した少人数教育 教員1人当たりの学生数は約3.3人と、マンツーマンに近い少人数制。 4.普通科出身者でも安心 半数以上の学生が普通科出身者。基礎からしっかり実践力を身につけ、在学中に技術者に必要な能力を習得できます。 5.地元有力企業がバックアップ 教育の充実と産業振興を図るため、多くの企業が学校運営を支援。 6.地元就職に強い、就職率100%(※) 実践的な学びと、きめ細かいキャリアサポート体制で開校以来、高い就職率を維持しています。地元企業からの評価も高く、数多くの先輩たちが夢を実現しています。 ※就職希望者数76名/就職者数76名/2023年3月卒業生実績 【長野県内理工系大学への編入学制度がスタート】 構造改革特区制度により、本校で2年間学んだ後、信州大学及び公立諏訪東京理科大学の編入学試験を受けることができるようになりました。 大学に編入学し、更に高度な技術の修得や研究活動を続けることができます。
都道府県の役所をはじめ、公的機関で働く人々のこと。国家公務員の仕事に比べると地域住民に接する機会が多いといえる。住民が快適に過ごせるよう公園をつくったり、地域の法令である条例を制定したりする。他にも住民票や税金の管理、道路や河川などの整備を行うなど、広い範囲で人々の暮らしを守る役目を担う。市区町村の役割が、国がつくった制度や法律を住民に直接運営することがあるのに対し、市区町村の運営のサポートや国とのパイプ役も担う。地域の工業や農業などを支援して盛り上げるのも重要な役割の一つだ。
広い視野を持ち、地域貢献がしたいという人が望ましい。そして、住民の意見を聞くだけではなく、悪いところがあれば本気で変えようという強い志が持てるとさらによい。大きな計画を立て、実行することも多々あるため、決断力と判断力も必要になる。また、役所は組織社会であるため、協調性があることも大切だ。