中京法律専門学校 | 資料請求・願書請求・学費就職資格情報ならマイナビ進学

中央大学併修・資格・公務員・大学編入学・法科大学院進学…充実した学びと多様な進路！

【学校紹介】
明治42年、法曹界の有志により当時中京地区になかった法律教育機関の設立を目的として創立されました。114年の伝統と実績があり、国立大学並の低学費で充実した教育と多様な進路選択ができる専門学校です。

【中央大学提携校】
創立期より法科の名門「中央大学」と提携関係にあります。中央大学法学部の通信教育課程にも在籍ができ、名古屋で中央大学同時卒業ができるプログラムが設置されています。

【学びの内容】
法律学を中心に学び、資格試験や公務員試験対策・中央大学同時卒業・大学編入学試験対策・法科大学院進学対策など、目標を達成できる学びができます。

【取得をめざせる資格】
「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」「宅地建物取引士」「ビジネス実務法務検定®」「日商簿記検定」「TOEIC®︎ Listening & Reading Test」「ＦＰ技能検定」「MOS」など

【将来の進路】
＜就職＞公務員（国家公務員・市役所職員・警察官等）、企業（営業職・事務職等）、法律事務所（専門職・事務職等）など
＜進学＞大学編入学（国立大学や有名私立大学へ３年次又は２年次編入学）、法科大学院進学（弁護士などをめざして）など

トピックス

2024.03.01

資格講座の充実

本校で現在開講されている国家資格・ビジネス資格科目に加え、「日商簿記検定」「消費生活アドバイザー資格」講座が、2023年度より新設されました。
簿記は、企業で働くうえで、経理担当者以外でも取得を推奨される検定で学生時代に取得をめざしたい資格の一つです。
消費生活アドバイザー資格は、消費者のための行政・法律知識、経済知識、消費者問題などの学習を行います。消費生活アドバイザー資格合格者は、消費生活相談員資格（国家資格）の取得もできます。

2024.03.01

進学（大学編入学・法科大学院）でも実績多数！

大学編入学試験対策講座があり、国立大学・有名大学で長年にわたり多数の実績があります（名古屋大学・神戸大学・法政大学など）。
実務法律科（２年課程）の学生は本校を卒業し、３年次編入学をめざすことができます。また法律科（４年課程）の学生は、中央大学を併修し、２年次または３年次編入・転入をめざすことができます。
法科大学院でも進学実績があり（名古屋大学法科大学院、中央大学法科大学院など）、弁護士・裁判官など法曹界で活躍している卒業生もいます。

2024.03.01

本校出身者司法試験・司法書士　合格！

昨年度に続き2023年度司法試験・司法書士試験に本校出身者が合格しました。
司法試験は、過去8年間で7名合格を輩出。専門学校入学した本校出身者が弁護士・裁判官で活躍しています。

2024.03.01

創立114周年を迎えました

本校の前身である中京法律学校は、明治41年中京地区の弁護士がこの地区になかった法律教育機関の設立を発起し、明治42年に創立されました。以来、大正・昭和・平成を経て、令和4年に113周年を迎え、幅広い世代の卒業生が社会で活躍しています。
また、初代校長が英吉利法律学校（現在の中央大学）の創立者の一人であったため、中央大学との関わりができ、その後も長年にわたり中央大学の提携校として学校が運営されています。

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募集内容・学費

中京法律専門学校の募集内容や学費をチェックしておこう！

法律科（4年課程）

コース・専攻名	・中央大学併修プログラム・法律系国家資格取得プログラム・ビジネス系資格取得プログラム・公務員試験対策プログラム・法科大学院進学対策プログラム・大学編入学対策プログラム（中央大学併修による）
概要	４年間の学びで中央大学同時卒業も可能です。選択制のカリキュラムで資格試験や公務員試験対策・法科大学院進学対策などの講座を選択できます。資格等は学年によって目標を決めることもできます。
定員	各科合計120名
年限	4年
学費	初年度納入金 800,000円（2024年4月実績） ※諸費用、教材費が別途必要となります。 ※中央大学併修の場合、別途10万円

備考

【めざせる資格】
司法書士、行政書士、社会保険労務士（※１）、宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定®、法学検定、ＦＰ技能検定、日商簿記検定、消費生活アドバイザー資格、TOEIC®︎ Listening & Reading Test、ＭＯＳ（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、日本語ワープロ検定、情報処理技能検定　など
（※１）受験制限あり。本校卒業「高度専門士」取得、行政書士資格取得、中央大学を併修し規定の単位を取得などが受験の条件となります。

【受験することができる試験】
＜公務員採用試験＞
　国家公務員、市役所職員、警察官など。大学卒業程度の条件を満たすことで受験できます。
＜法科大学院入学試験＞
　「高度専門士」（取得見込み）により受験できます。
＜大学編入学試験＞
　中央大学併修で規定の単位を取得することにより、各大学の２年次編入学試験、３年次編入学試験を受験できます。
＜中央大学転籍試験＞
　中央大学併修者が通信課程から通学課程に籍を移すことができる試験です。２年次または３年次に転籍が可能になります。
＜その他＞
　資格試験、就職採用試験等

実務法律科（2年課程）

コース・専攻名	・法律系国家資格取得プログラム・ビジネス系資格取得プログラム・公務員試験対策プログラム・大学編入学対策プログラム
概要	２年の学びで資格試験・公務員試験合格、大学編入学など、目標達成をめざす充実した学びをすることができます。
定員	各科合計120名
年限	2年
学費	初年度納入金 780,000円（2024年4月実績） ※諸費用、教材費が別途必要となります。

備考

【めざせる資格】
司法書士、行政書士、社会保険労務士（※１）、宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定®、法学検定、ＦＰ技能検定、日商簿記検定、消費生活アドバイザー資格、TOEIC®︎ Listening & Reading Test、ＭＯＳ（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、日本語ワープロ検定、情報処理技能検定　など
（※１）受験制限あり。本校卒業「専門士」取得、行政書士資格取得、などが受験の条件となります。

【受験することができる試験】
＜公務員採用試験＞
　国家公務員、市役所職員、警察官など。高校卒業程度や専門学校（２年制）区分で受験できます。
＜大学編入学試験＞
　「専門士」（取得見込み）により２年生のときに、各大学の３年次編入学試験を受験できます。
＜その他＞
　資格試験、就職採用試験等

行政教養科（公務員・資格1年制コース）

コース・専攻名	・公務員試験対策プログラム・資格取得プログラム
概要	１年の学びで公務員試験・資格試験合格をめざします。公務員試験を受験したことがある方、取得したい資格を絞っている方におすすめのコースです。
定員	各科合計120名
年限	1年
学費	初年度納入金 700,000円（2024年4月実績） ※諸費用、教材費が別途必要となります。

備考

【めざせる資格】
行政書士、宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定®、法学検定、ＦＰ技能検定、日商簿記検定、消費生活アドバイザー資格、TOEIC®︎ Listening & Reading Test、ＭＯＳ（マイクロソフトオフィススペシャリスト）、日本語ワープロ検定、情報処理技能検定　など

【受験することができる試験】
＜公務員採用試験＞
　国家公務員、市役所職員、警察官など。高校卒業程度の条件を満たすことで受験できます（大学卒業後入学した方などはその限りではありません）。
＜その他＞
　資格試験、就職採用試験等

主な就職先・就職・進学支援

先輩たちの就職先・学校の就職支援をご紹介！

主な就職先

2021年～2023年3月卒業生実績

厚生労働省
国土交通省
検察庁
名古屋市
犬山市消防
愛知県警察
警視庁
丹羽広域事務組合消防本部
国立大学法人
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋株式会社
株式会社エイブル
株式会社日本ハウスホールディングス
富士精工株式会社
ネッツトヨタ
日通NECロジスティクス株式会社
阪和工材株式会社
名鉄バス株式会社
法律事務所
司法書士事務所
社会保険労務士事務所
行政書士事務所
会計事務所
…など

就職・進学支援

公務員、企業・法律事務所への就職、大学編入・法科大学院への進学。希望の進路を徹底サポート！

本校卒業後は、就職や進学で多様な進路選択をすることができます。公務員や大学編入など学力試験対策が重要なものはカリキュラムの中でしっかりと学ぶことができ、書類選考・面接対策などは個別支援とともに「キャリアデザイン講座」の中でも行われます。進路に迷った場合は、担当教員に個別に相談できるほか、キャリアカウンセリングも定期的に受けることもできます。
選択制のカリキュラムなので、志望変更があった場合にも柔軟に対応でき、転科（４年課程などに科を移ることができる制度）や研究生制度（卒業後にも試験や就職サポートを受けられる制度）など、うまくいかなった場合もサポートできる体制が学内にあります。

各種制度

中京法律専門学校での学びを支援する各種制度のご紹介！

中央大学併修制度（法科の名門大学卒業の学歴を手に入れる）

法律科の希望者は中央大学法学部通信教育課程にダブルスクールで在籍。
中央大学の関連科目は専門学校で講義を受講して理解をしていくので、安心して学習を進められます。教養・語学科目などの単位換算、レポート学習の免除など、提携校としてのメリットがあるので、無理なく４年間での同時卒業が可能になります。多くの卒業生が本校と同時に中央大学を卒業して社会で活躍しています。
また、中央大学法学部内で通信教育課程から通学課程（２年次または３年次）へ移ることができる転籍試験制度もあります。

公務員「学内模擬試験」制度（公務員試験の合格レベルが確認できる）

公務員試験対策として講座を設置しているほか、模擬試験を学内で年10回実施しています。公務員試験対策で定評のある「実務教育出版」による全国模試なので、順位やレベルをその都度確認でき、自分の苦手分野を知ることもできます。合格レベルを確認しながら試験本番まで学習を進めることができます。

学費サポート制度（学費が安く、サポート制度もあるので安心）

学費は他校に比べ安く設定されており、専門学校学費と大学併修費を合わせても、私立大学より安価で学ぶことが可能。また2年次以降成績優秀者の授業料が減免される奨学金制度や年間の学費を分納できる学費分納制度などがあります（※2023年度実績）。高等教育修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象校にもなっているので、要件を満たす方は利用も可能です。日本学生支援機構の奨学金制度も全科で利用可能です。

転科制度（４年課程まで設置の専門学校のメリットを活かす）

行政教養科（１年課程）・実務法律科（２年課程）の学生で、公務員試験や就職活動などがうまくいかなかったときに、法律科（４年課程）まで科を移ることができる制度です。公務員試験は採用人数・倍率などにより、必ず卒業年次に合格できるとは限りません。高卒程度での合格をめざしていた方も４年課程に転科をすることによって、大卒程度の受験ができるようになり、複数回のチャレンジが可能になります。担任・少人数制の本校だから、進路変更やうまくいかないときも、一人ひとりの進路をサポートします。