東海・北陸の芸術・表現・音楽が学べる、公正取引委員会審査官を目指せる私立短大・文科省以外の省庁所管の学校・国公立大学・国公立短大・私立大学の学校検索結果
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現地・現場主義教育で学びを「地域」と「世界」へひらく
名古屋と豊橋に7学部、1短期大学部を擁する文系総合大学。 国際的教養と視野を養い、地域社会への貢献とグローバル社会での活躍をめざします。 ●名古屋キャンパス 名古屋駅から徒歩約10分のささしまライブに立地する都市型キャンパス。この環境を生かし、行政や企業との連携による授業や、企業への提案力を競うプレゼンテーション型の学び、ボランティア活動など実践的な学びを展開。社会人基礎力を高め、社会の変化に柔軟に対応できる素地を育みます。 ●豊橋キャンパス 創立の地であり、多くの歴史的建造物を残しながらも最新の教育研究設備を整備、学問・研究に最適な落ち着いた環境です。地域社会との密接な関わりにより築かれた信頼関係を生かしたフィールドワークを中心に、まちに開かれた学びを展開し、地方創生を担う人材を育成しています。 2025年秋頃には、豊橋キャンパスの中心に中・大教室、図書館、コミュニケーションラウンジなどを備えた4階建ての新棟が登場。学生の学びを支え、歴史と伝統に向き合い未来につなぐサスティナブルキャンパスをめざします。
日本は自由な市場経済だが、一部の企業が利権を牛耳ることがないよう、独占禁止法が設けられている。公正取引委員会は内閣府の組織で、経済取引において独占や談合、不公正な取引や広告などが行われていないかを厳しくチェックするためにある。審査官は、マーケットのリサーチや消費者からの通報をもとに疑いのある企業を審査し、必要なときは会社への立ち入り調査も実施。取引に関する書類調査、事情聴取の上で違反行為を洗い出し、勧告や審判を行う。大学の法学部出身者が「国家公務員採用試験」を受けて就くことが多い。
市場を独占・不公正な取引をした企業に対して、勧告や摘発を行うため、独占禁止法に関する知識を必要とする。企業側から聴取した内容を調書にまとめ、立ち入り検査で入手した証拠と併せて違反行為を指摘するためには不正を見逃さない洞察力と分析力が必要だ。また、不正の指摘を行う際は、自分の伝えたいことを正しく相手に理解してもらうため物事を順序立てて論理的に説明できることが望ましい。