長野県の情報学・通信が学べる、都道府県職員を目指せる文科省以外の省庁所管の学校の学校検索結果
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「ものづくり」技術を重視し、産業界に貢献するエンジニアを育てます
産業界が求めるエンジニアの育成と専門技術の研究を行い、実践技術者として必要な基礎理論の習得に加え、最先端機器を活用した実験・実習を行い、即戦力となる人材を育成します。 【夢を叶える6つの魅力】 1.学費が安い 県立学校であり、授業料は年額390,000円、入学料は169,200円。経済的な負担が抑えられます。 2.充実した設備 PCやCADなどの実習機器は1人専用として利用可能、企業が使用している物と同等の機器をマスターできます。 3.徹底した少人数教育 教員1人当たりの学生数は約3.3人と、マンツーマンに近い少人数制。 4.普通科出身者でも安心 半数以上の学生が普通科出身者。基礎からしっかり実践力を身につけ、在学中に技術者に必要な能力を習得できます。 5.地元有力企業がバックアップ 教育の充実と産業振興を図るため、多くの企業が学校運営を支援。 6.地元就職に強い、就職率100%(※) 実践的な学びと、きめ細かいキャリアサポート体制で開校以来、高い就職率を維持しています。地元企業からの評価も高く、数多くの先輩たちが夢を実現しています。 ※就職希望者数76名/就職者数76名/2023年3月卒業生実績 【長野県内理工系大学への編入学制度がスタート】 構造改革特区制度により、本校で2年間学んだ後、信州大学及び公立諏訪東京理科大学の編入学試験を受けることができるようになりました。 大学に編入学し、更に高度な技術の修得や研究活動を続けることができます。
都道府県の役所をはじめ、公的機関で働く人々のこと。国家公務員の仕事に比べると地域住民に接する機会が多いといえる。住民が快適に過ごせるよう公園をつくったり、地域の法令である条例を制定したりする。他にも住民票や税金の管理、道路や河川などの整備を行うなど、広い範囲で人々の暮らしを守る役目を担う。市区町村の役割が、国がつくった制度や法律を住民に直接運営することがあるのに対し、市区町村の運営のサポートや国とのパイプ役も担う。地域の工業や農業などを支援して盛り上げるのも重要な役割の一つだ。
広い視野を持ち、地域貢献がしたいという人が望ましい。そして、住民の意見を聞くだけではなく、悪いところがあれば本気で変えようという強い志が持てるとさらによい。大きな計画を立て、実行することも多々あるため、決断力と判断力も必要になる。また、役所は組織社会であるため、協調性があることも大切だ。