秋田県の法律・政治が学べる、土地家屋調査士を目指せる学校検索結果
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夢の実現に向かって、君の可能性を広げる質の高い4年間
本学の建学の精神は「真理・調和・実学」。実社会に役立つ学問を身に付けた、社会が必要とする人材の輩出を目指してきました。現代社会は、信じがたいほどのスピードで変化しています。そこで必要とされる人材を輩出し続けるためには、時代の流れを先取りし、大学も常に変化し続けなければなりません。 本学は、令和6年4月、法学部の名称を「総合政策学部」に変更しました。 様々な要因が絡み合い変化する現代は、予測不能な時代であり、あらゆる課題に対し一つの学問体系だけで解決策を提示することは困難になってきています。このような時こそ、問題の本質を見極めるために、様々な学問体系の基礎を学び、物事を俯瞰的に、グローバルな視点で捉える力を身に付ける必要があります。さらに言えば、多くの専門分野をつなぎ合わせる想像力、コミュニケーションや協働作業によってそれを実現化していく行動力・創造力が必要となります。令和6年度から始まる「総合政策学部」は、まさにこのような力を養成する学部なのです。 デジタル社会への対応も進めています。令和5年度から経済学部経済学科に「経済データサイエンスコース」を設置し、経済データを宝に変える力の養成に取り組んでいます。現在、「統計学」や「プログラミング」といった授業に加え、「データサイエンス(入門・基礎・応用)」「デジタルマーケティング(入門・応用)」「ビッグデータとAI」を開講しています。2030年には55万人が不足すると言われているデータサイエンティスト。本学経済学部経済学科では、経済学・経営学の素養を身につけた“経済データサイエンティスト”を養成します。 また、就職率が常に全国トップクラスであることも本学の特長の一つ。1年次から授業「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」を開講し、キャリア教育が始まります。学生自身が「人生をどう生きていくのか」考えることができるように指導しています。2年生からはキャリアセンターで本格的な就職ガイダンスが始まり、3年生終了時には就職戦線で戦い抜く準備ができているというのが目標です。(2013年~2022年の学部別就職率ランキングでは、常にトップ10入りを果たしており、経済学部、法学部合わせて9回全国1位に輝いています。「朝日新聞出版 就職力で選ぶ大学」より)
登記手続きは、素人にとっては複雑なため、法務局で正確な登記を行うときに、土地や家屋の物理的な状態を調査する職種。誰かが家屋を新築・増築するときや、所有地に何かをつくる場合、土地の売買や不動産相続の際にも業務が発生する。不動産所有者に代わって住所の確認、土地面積の測量、境界線の調査、図面の作成、登記の申請手続きなどを行う。近隣住民の立ち会いの下、土地の調査を実施する場合もある。第三者の住民票などを請求することができる限られた専門職のため、国家資格である「土地家屋調査士」資格を取得する必要がある。
土地を誤差のないように調査する上で、ミリ単位での測量や計算をするため、正確できちょうめんな人が望まれる。また、財産価値の高い不動産を取り扱うためには、不動産登記法や建築基準法や農地法などの不動産に関する法律への深い知識も必要になってくる。測量・計算に加えて法律と、理系の知識と文系の知識を併せ持った人が求められる。