秋田県の人間・心理が学べる、都道府県職員を目指せる私立大学の学校検索結果
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夢の実現に向かって、君の可能性を広げる質の高い4年間
本学の建学の精神は「真理・調和・実学」。実社会に役立つ学問を身に付けた、社会が必要とする人材の輩出を目指してきました。現代社会は、信じがたいほどのスピードで変化しています。そこで必要とされる人材を輩出し続けるためには、時代の流れを先取りし、大学も常に変化し続けなければなりません。 本学は、令和6年4月、法学部の名称を「総合政策学部」に変更しました。 様々な要因が絡み合い変化する現代は、予測不能な時代であり、あらゆる課題に対し一つの学問体系だけで解決策を提示することは困難になってきています。このような時こそ、問題の本質を見極めるために、様々な学問体系の基礎を学び、物事を俯瞰的に、グローバルな視点で捉える力を身に付ける必要があります。さらに言えば、多くの専門分野をつなぎ合わせる想像力、コミュニケーションや協働作業によってそれを実現化していく行動力・創造力が必要となります。令和6年度から始まる「総合政策学部」は、まさにこのような力を養成する学部なのです。 デジタル社会への対応も進めています。令和5年度から経済学部経済学科に「経済データサイエンスコース」を設置し、経済データを宝に変える力の養成に取り組んでいます。現在、「統計学」や「プログラミング」といった授業に加え、「データサイエンス(入門・基礎・応用)」「デジタルマーケティング(入門・応用)」「ビッグデータとAI」を開講しています。2030年には55万人が不足すると言われているデータサイエンティスト。本学経済学部経済学科では、経済学・経営学の素養を身につけた“経済データサイエンティスト”を養成します。 また、就職率が常に全国トップクラスであることも本学の特長の一つ。1年次から授業「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」を開講し、キャリア教育が始まります。学生自身が「人生をどう生きていくのか」考えることができるように指導しています。2年生からはキャリアセンターで本格的な就職ガイダンスが始まり、3年生終了時には就職戦線で戦い抜く準備ができているというのが目標です。(2013年~2022年の学部別就職率ランキングでは、常にトップ10入りを果たしており、経済学部、法学部合わせて9回全国1位に輝いています。「朝日新聞出版 就職力で選ぶ大学」より)
都道府県の役所をはじめ、公的機関で働く人々のこと。国家公務員の仕事に比べると地域住民に接する機会が多いといえる。住民が快適に過ごせるよう公園をつくったり、地域の法令である条例を制定したりする。他にも住民票や税金の管理、道路や河川などの整備を行うなど、広い範囲で人々の暮らしを守る役目を担う。市区町村の役割が、国がつくった制度や法律を住民に直接運営することがあるのに対し、市区町村の運営のサポートや国とのパイプ役も担う。地域の工業や農業などを支援して盛り上げるのも重要な役割の一つだ。
広い視野を持ち、地域貢献がしたいという人が望ましい。そして、住民の意見を聞くだけではなく、悪いところがあれば本気で変えようという強い志が持てるとさらによい。大きな計画を立て、実行することも多々あるため、決断力と判断力も必要になる。また、役所は組織社会であるため、協調性があることも大切だ。