秋田県の国際・国際関係が学べる、法律事務職員(パラリーガル)を目指せる私立短大・海外の大学・文科省以外の省庁所管の学校・国公立大学・国公立短大・私立大学の学校検索結果
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夢の実現に向かって、君の可能性を広げる質の高い4年間
本学の建学の精神は「真理・調和・実学」。実社会に役立つ学問を身に付けた、社会が必要とする人材の輩出を目指してきました。現代社会は、信じがたいほどのスピードで変化しています。そこで必要とされる人材を輩出し続けるためには、時代の流れを先取りし、大学も常に変化し続けなければなりません。 本学は、令和6年4月、法学部の名称を「総合政策学部」に変更しました。 様々な要因が絡み合い変化する現代は、予測不能な時代であり、あらゆる課題に対し一つの学問体系だけで解決策を提示することは困難になってきています。このような時こそ、問題の本質を見極めるために、様々な学問体系の基礎を学び、物事を俯瞰的に、グローバルな視点で捉える力を身に付ける必要があります。さらに言えば、多くの専門分野をつなぎ合わせる想像力、コミュニケーションや協働作業によってそれを実現化していく行動力・創造力が必要となります。令和6年度から始まる「総合政策学部」は、まさにこのような力を養成する学部なのです。 デジタル社会への対応も進めています。令和5年度から経済学部経済学科に「経済データサイエンスコース」を設置し、経済データを宝に変える力の養成に取り組んでいます。現在、「統計学」や「プログラミング」といった授業に加え、「データサイエンス(入門・基礎・応用)」「デジタルマーケティング(入門・応用)」「ビッグデータとAI」を開講しています。2030年には55万人が不足すると言われているデータサイエンティスト。本学経済学部経済学科では、経済学・経営学の素養を身につけた“経済データサイエンティスト”を養成します。 また、就職率が常に全国トップクラスであることも本学の特長の一つ。1年次から授業「キャリアサポートⅠ・Ⅱ」を開講し、キャリア教育が始まります。学生自身が「人生をどう生きていくのか」考えることができるように指導しています。2年生からはキャリアセンターで本格的な就職ガイダンスが始まり、3年生終了時には就職戦線で戦い抜く準備ができているというのが目標です。(2013年~2022年の学部別就職率ランキングでは、常にトップ10入りを果たしており、経済学部、法学部合わせて9回全国1位に輝いています。「朝日新聞出版 就職力で選ぶ大学」より)
弁護士を補佐する役割であり、女性の活躍が目立つ職種。弁護士の指示を受けて書類作成の仕事をこなす。主な書類は訴訟、企業法務、契約書、内容証明、登記手続きなど幅広く、自らの専門分野を生かして働くことができる。職場として多いのは法律事務所だが、企業の法務部署や銀行、不動産会社など、法律と関連の深い業種で需要が高い。必須資格はないが一般社団法人日本リーガルアシスタント協会認定の資格取得や専門講座を受講し、就職先を探す道もある。働きながら法の知識と事務的スキルを磨き、司法試験合格を目指す人も多い。
経験から知識を学んでいくことがメインで、机上のルールのみならず、臨機応変に対応できる素養が求められる。また、弁護士が何を求めているのか柔軟に考え、気配りができることが仕事を円滑に進めることにつながる。法律に関する細かな業務の遂行が求められるため、それに関する知識と丁寧な対応力が必要だ。