東京都の都道府県職員を目指せる文科省以外の省庁所管の学校の学校検索結果
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日本のものづくりを支える科学・技術・技能を学ぶ”職業大”
職業能力開発総合大学校は厚生労働省が所管する(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営している省庁大学校です。技術、技能を科学する教育を通して、全国の職業能力開発施設で「職業訓練」を行うテクノインストラクター(職業訓練指導員)やものづくり現場のリーダーになれる人材を養成しています。 ◇職業大5つのポイント (1)国が設立した省庁大学校 職業能力開発促進法第27条に則り、テクノインストラクターやものづくりの現場でリーダーになれる人材を養成することを目的に設立されました。 (2)卒業時に学士と職業訓練指導員免許を取得可能 4年間学ぶことで、卒業時に学士(生産技術)が授与されます。また、3年次に必要な科目を追加履修することで国家資格である職業訓練指導員免許(テクノインストラクターの免許)を取得することが可能です。 (3)授業料等は国立大学と同額 入学金(282,000円)と年間授業料(535,800円)は国公立大学の標準額と同額です。また、敷地内には学生寮も用意されています。 (4)4専攻各20名の少人数教育 機械・電気・電子情報・建築の4専攻に分かれています。各専攻定員が約20名であることに対し、教員が約100名であるため、非常にきめ細やかな指導を受けることができます。 (5)豊富な実験・実習時間 テクノインストラクターやものづくり現場のリーダーとして活躍するためには、実践的な技能・技術力を身につける必要があります。「理論を学ぶ講義」はもちろん、1年次から「実験・実習」を重視しています。4年間の実験・実習時間は約3500時間です。原則として1人1台基本的な機器が用意されているため、理論的な知識に加え、社会で活躍できる力を確実に身につけることができます。
都道府県の役所をはじめ、公的機関で働く人々のこと。国家公務員の仕事に比べると地域住民に接する機会が多いといえる。住民が快適に過ごせるよう公園をつくったり、地域の法令である条例を制定したりする。他にも住民票や税金の管理、道路や河川などの整備を行うなど、広い範囲で人々の暮らしを守る役目を担う。市区町村の役割が、国がつくった制度や法律を住民に直接運営することがあるのに対し、市区町村の運営のサポートや国とのパイプ役も担う。地域の工業や農業などを支援して盛り上げるのも重要な役割の一つだ。
広い視野を持ち、地域貢献がしたいという人が望ましい。そして、住民の意見を聞くだけではなく、悪いところがあれば本気で変えようという強い志が持てるとさらによい。大きな計画を立て、実行することも多々あるため、決断力と判断力も必要になる。また、役所は組織社会であるため、協調性があることも大切だ。