高校生のための進学ガイド

最も利用者が多いのは、国の独立行政法人である日本学生支援機構が運営している奨学金制度です。その他、都道府県や市区町村などの地方自治体でも、さまざまな制度を設けています。また、こうした公的機関の他に、企業や民間育英団体によるもの、新聞奨学会が運営しているものなどもあります。さらに大学・短期大学が独自で実施している奨学金制度もあるため、志望校の情報をチェックしておきましょう。

奨学金の申請資格は団体や制度によって異なり、家計状況や成績などに一定の条件が課されます。

奨学金には、大きく分けて2種類のタイプがあります。返還が不要な「給付型」と返還しなければならない「貸与型」です。「もらえる」か「借りる」かは大きな違いなので、必ず確認しましょう。さらに「貸与型」の中でも、無利子で借りられるものと、利子がつくものがあります。貸与型、利子つきのタイプについては、申込条件が比較的緩やかになっています。

利用者が最も多い、メジャーな奨学金

国の独立行政法人である日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度です。2004年の組織再編以前は、日本育英会の名称で奨学金事業が行われていました。すべて返還の必要がある「貸与型」でしたが、それと並行して2020年4月から授業料の減免と給付型奨学金をセットにした制度がスタートしました。なお、従来の貸与型には、「第一種」と「第二種」の2タイプがあります。第一種は無利子で借りることができますが、成績基準や所得基準がやや厳しくなっています。第二種は、返済の際に利子を払う必要がありますが、条件は比較的緩やかです。どちらも一度審査に通れば卒業するまで毎月一定額を受給でき、条件を満たせば併用も可能です。 申し込みは、進学先の大学・短大・専門学校を通して行う「在学採用」と、進学先が未定でも前年に奨学金を予約できる「予約採用」があります。予約採用を検討する場合は、高校の進路指導担当の先生や都道府県の教育委員会を通して調べてみてください。

居住地域や学校所在地などが条件になる

都道府県や市区町村などの地方自治体でも、独自の奨学金制度を設けている場合があります。その多くは、保護者や受給者本人が該当する地域に住んでいることを条件にしており、他に学校所在地や就職先の地域について規定がある場合もあります。自治体によって申込条件や貸付額は多様ですが、無利子の貸与型が比較的多くなっています。申込方法も大学が窓口になる場合、直接教育委員会に申し込む場合などさまざまです。日本学生支援機構の奨学金と併用できないこともあるため注意が必要です。

返還義務のない給付型の制度も多い

財団法人や育英会などの民間団体や企業による奨学金も多く存在します。有名なものには、病気や災害で両親を失ってしまった学生を対象にした「あしなが育英会」があります。その他、特定の分野の学問を学んでいる学生を対象にした奨学金や、条件はほとんどなく成績が優秀な学生を対象にしている奨学金など、バリエーションは豊富。返済義務のない給付型の奨学金を設定しているところも多いので、積極的に応募してみるといいでしょう。ただし、採用人数が少ない場合が多く、狭き門になる可能性があります。

入学金や授業料の減免を受けられる

ほとんどの大学や専門学校では独自の奨学金制度を設けており、種類や募集枠も増加傾向にあります。これまでは入学後に申し込むケースが多かったものの、最近は首都圏や京阪神を中心に、入学前に申請する「入学前予約採用型」を導入する大学が増えています。受験前に審査結果が判明し、あとは合格さえすれば奨学金受給が確約されます。費用計画を立てやすくなるため、ぜひチェックしておきたいところです。
この他に、経済的な基準を設けず、入試成績の優秀者に対して入学金や授業料の一部または全額を免除する場合などもあり、特待生制度、スカラシップ入試などと呼ばれています。

新聞販売所で働きながら学業と両立

学業の傍ら、新聞配達や集金などの業務をしながら奨学金をもらう制度で、新聞社を母体とする新聞奨学会が運営しています。多くの新聞奨学生制度では、既定の年数勤務すれば奨学金の返済が不要になります。奨学金の他に毎月給与が支払われ、寮や食事が付いている場合もあるため生活費もまかなえます。ただし、医・歯・薬科系など学業の忙しい学生は対象外とする場合、新聞販売店から無理なく通える範囲にある学校が指定されている場合があるため注意しましょう。

貸与型奨学金との最大の違いは、保護者が借りること

入学金や学費など、教育に関連する費用を金融機関に借り受けるのが教育ローンです。子ども自身が借りて返済する貸与型奨学金とは異なり、教育ローンは保護者が借りて保護者が返す、あるいは保護者から子どもへのリレー方式で返済を行います。まとまった額を一度に借り入れるのも奨学金と異なる点です。 代表的なものが、国の機関である日本政策金融公庫が提供する「教育一般貸付」で、民間に比べて低利率で教育ローンを借り受けることが可能なため人気です。また、学校と提携して貸付を行う教育ローンもあります。