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こども学科 保田研究室
近年、結婚観や家族観、働き方が多様化しています。「夫妻と未婚の子」や「夫婦」からなる核家族、拡大家族、血縁関係の有無にかかわらない親と子(養子、里子等)、事実婚や同性婚、単身世帯など、さまざまな家族の形があります。多様な働き方の1つとして、非正規雇用労働者の割合が増え、生活が困難な方も増えました。多種多様な商品やサービスができ、ある意味で、自分の好きなように選択肢を取捨選択し、生きる自由が広がっています。しかし、モノやサービスなどの多様な選択肢をとれる人は安定した状況にある人や、頼れる家族・人がいて、ある程度生活基盤が整っている人です。生き方が多様化したとはいえ、生活が不安定になる場合があります。かつては、「男性が働き、女性が家のことをする」という価値観と共に、専業主婦が多い時代でしたが、今は共働き世帯が主流となっています。しかし、夫妻共にフルタイムで働く世帯よりも、パートやアルバイトなどの非正規で働き、家事や育児に奮闘する女性が多くいます。男性も女性も働きやすいように変わりつつありますが、依然として、女性は男性よりもパート・アルバイトなどの非正規雇用の割合が大きく、昇進の機会や賃金も男女で差があります。結婚・出産後も継続して働くことができる場合もありますが、離職せざるを得ない場合もあります。育児休暇も、職場で取得しにくい状況が残っており、男性の取得率は低いです。また、職業でも男女で違いがあります。例えば、看護や保育の現場は女性の職場のイメージが根強く、男性が少ないです。こどもの遊びの幅が広がり、防犯対策や男性の保護者も相談しやすくなるため、男性保育士も必要とされていますが、依然として男性の割合が少ないのが現状です。 本研究室では、このような状況を勘案し、実際に生活をしている方へのインタビューやアンケート調査を行い、誰もが働きやすい、子育てしやすい社会、男女平等を実現するにはどのような支援が必要なのかを考えています。