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法律に関わる諸問題に医学的な判断が必要とされる場合、これを鑑定・研究して解明し判断を下す仕事。具体的には死因や身元を特定するための司法解剖、親子鑑定、血液型鑑定などが挙げられる。法医学医として働くには、医師免許に加えて死体解剖資格、自身の所属する大学法医学教室教授あるいは監察医務を行う機関の長の推薦、法医学教室での200例以上の法医解剖経験、5回以上の学会報告などが必要で、日本法医学会の認定制度の審査を受けて、認定を受けなければならない。多くの場合、法医学教室で研修医として経験を積んだ後、専門の研究機関などに就職する。
多くの解剖経験や学会での発表や論文作成が必要であるため、医療だけでなく法律などの知識が必要である。大学の研究室や研究機関からの推薦状も必要であるため、しっかりとした倫理観を持ち研究を熱心に行う人に向いている。