埼玉県の衆議院・参議院法制局員を目指せる学校一覧
進学の、その先へ。
なりたい「わたし」を一緒に見つける
進路情報ポータルサイト
✕
-
- 資料請求カートに追加（送料とも無料）
- 資料請求キャンペーン対象
-
私立大学 ｜ 埼玉県獨協大学
「大学は学問を通じての人間形成の場である」を理念とし、国際的視野に立つ教養人を育成
獨協大学は、1883年にドイツの進んだ学問・文化を日本に広め、日本の近代化に役立てることを目的として設立された「獨逸学協会学校」を起源としています。「大学は学問を通じての人間形成の場である」を建学の理念とし、外国語教育を重視して今後の複雑な国内および国際情勢に対処できる実践的な独立の人格を育成することを目的に、1964年に大学として開学しました。 現在は次の４学部11学科を有します。 ●外国語学部 ●国際教養学部 ●経済学部 ●法学部 学部の専門教育だけでなく、外国語教育・教養教育に力を入れており、全学生が学びます。また、ドイツで生まれた少人数制のゼミナール教育を開学時から取り入れ、現在では全学部で導入しています。
- 資料請求カートに追加（送料とも無料）
- 資料請求キャンペーン対象
-
私立大学 ｜ 埼玉県立教大学 コミュニティ福祉学部
コミュニティを軸に人間と社会を結びつけ、「いのちの尊厳」を考える
地域社会の問題を当事者の視点から考えて解決方法を構想・提案・実践する人を育てる、コミュニティ政策学科。実践的な解決力を持って福祉社会の構築に寄与するソーシャルワーカーを育てる、福祉学科。立教大学コミュニティ福祉学部は、これらの2学科によって構成されています。 21世紀の最も重要なテーマはコミュニティを基盤とした福祉社会の構築です。そのためには、生活者の視点から社会を組み替えたコミュニティ形成を欠かすことができません。コミュニティとは人々が主体的に参加してコラボレーションすることで創り出される社会組織です。多様な人々がそこで関係づけられ、ウェルビーイング（福祉）が追求されるのです。 コミュニティ政策学科・福祉学科共通の大きな特徴は、1年次から4年次まで切れ目のない少人数教育の場があること、多くのフィールドから体験知を得られる多彩なフィールド型科目が展開されていること、自治体やコミュニティ、専門機関・団体などとの連携による学びや研究活動への支援があることです。これらの実践的、かつ学生一人ひとりと教員とが対等に学べる仕組みが、コミュニティ福祉学部で学ぶあなたを、より高みへ成長させていくことでしょう。 コミュニティ福祉学部のホームページやデジタルパンフレットでは、教員紹介、授業・演習の内容、在学生・卒業生の声などを詳しく掲載しています。こちらもぜひご覧ください。 コミュニティ福祉学部ホームページ https://chs.rikkyo.ac.jp/index.html デジタルパンフレット https://www.d-pam.com/rikkyo/2514495/index.html#target/page_no=1
-
私立大学 ｜ 東京都 , 埼玉県東洋大学
地球社会の未来に貢献する人材を育成
東洋大学は、1887年（明治20年）に哲学者・井上円了が前身である哲学館を創立してから135年以上の歴史と伝統のある大学です。現在では文系・理系14学部48学科51専攻を擁する総合大学として幅広い学びを展開しています。 井上円了がめざした教育は、哲学者の養成ではなく「自分なりのものの見方や考え方を持ち、自分なりの哲学を持って行動できる人になる」ことです。 教育の3つの柱である「哲学教育」「国際化」「キャリア教育」に加え、「教養教育」を強化した教育カリキュラム「東洋大学スタンダード」により、学部の枠を超えた幅広い学びを展開し、どんな時代・環境でも生き抜き、新たな価値を創造できる『グローバル人財』を育成していきます。 東洋大学はDXへの取り組みや環境問題などにも配慮し、紙の「願書」も「大学案内」もありません。 学びの最新情報や入試に必要な情報、出願も、すべて入試情報サイト『TOYOWebStyle』に集約しています。最新の情報を常にアップデートして発信しています。 https://www.toyo.ac.jp/nyushi/
埼玉県の衆議院・参議院法制局員を目指せる学校検索結果
4件
1-4件を表示
衆議院・参議院法制局員の仕事内容とは？
法制局とは立法をサポートする国家機関。内閣と衆議院、参議院の3つにそれぞれ設けられている。衆議院・参議院法制局員は、国会議員が新たな法令を作ろうとしたり、現にある法令を改正しようと活動したりする際に内容を審査し、要綱や条文を整理する。立場は国家公務員であり、国会職員となる。国会議員をサポートするために、立法趣旨がブレないよう的確な解釈や意思疎通ができる能力が求められる。4年制大学卒であれば採用試験の受験資格はあるが、ある程度は専門的な法律知識も必要。法学部出身者の割合が比較的多い。
衆議院・参議院法制局員はこんな人におすすめ！
法制に関する幅広く深い知識と教養があることに加えて、既存の枠にとどまらない柔軟な発想力と構想力が必要となる。あらゆる社会問題に対する知的好奇心がある人、また、国会議員の依頼に対し補助者として適切なサポートを行うために、正確な意思疎通ができる人が望ましい。