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企業や個人が生み出した発明やアイデアは大きな利益に結び付くこともあり、知的財産として保護の対象となる。これらの権利が模倣や無断盗用で他人に侵害されないようにするのが「特許」や「著作権」「実用新案」などの制度であり、弁理士は出願・登録手続きを依頼人の代理で行う。日々新しい技術や発明品などに触れることが多く、扱う領域は拡大の一途。一方で、国内の弁理士の人数は、まだまだ不足状態といわれている。知的財産の専門家として、今後ますますニーズが高まる職業の一つといえる。
出願・登録する内容を理解するためには、それぞれの専門分野の知識が欠かせない。特に工学やテクノロジー関連の特許は多く、何か一つ専門分野を持った理工系出身者の方が有利な面はある。一方で、その内容を正確に表現できる文章力は欠かせない。さらに、特許出願の際は海外の調査も必要になるので、英語をはじめとする語学力もぜひ身に付けておきたいところだ。