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瀬戸内市の交流人口を増やすための大手企業との取り組み

■学問大分類:情報学・通信
■学問小分類:情報学
■提供:日本ITビジネスカレッジ × 瀬戸内市

IT企業のニーズを色濃く反映したカリキュラムでIT人材を育成

本校はIT人材育成と地方創生をめざし、2018年に開校した専門学校です。IT企業がカリキュラムを作成しているほか、「実際に使用される企業のWebサイト制作」や「IT企業でのインターンシップ」など、授業外でも学びの機会を豊富に用意しています。一方、学校が立地する瀬戸内市は人口37,000人の地方都市。住民の高齢化や観光客の減少が著しく、交流人口を増やして人口減少を緩やかにすることを課題としています。そのため、本校は2015年に廃校した旧玉津小学校を校舎として活用。留学生8割と日本人2割の定員枠で世界中から若い才能を集めて、地域活性化に貢献しています。地方創生のシンポジウムも主催しており、学生は現場のプロと連携しながら「せとうち農泊NAVI」のリーフレットやWebサイトを制作しています。そして2021年12月には、大手自動車メーカーと連携して「瀬戸内市の交流人口を増やす企画」に取り組みました。

大手自動車メーカーと協働して地方創生のアイデアを提案

この研修には、大手自動車メーカーの若手社員10名と学生10名が参加。5チームに分かれて「瀬戸内市の交流人口を増やす画期的な提案」に取り組みました。コロナ禍のため、若手社員は瀬戸内市を訪れることができません。そのため、観光資源調査や岡山駅前でのアンケートは学生が担当し、若手社員はワーケーションなどの需要を調べて、瀬戸内市と都市部をつなぐ企画を考案しました。連日オンラインで相談を重ねたチームも。努力の甲斐あって、2か月後には「瀬戸内市の婚活ツアー」や「ドローンがBBQセットを運ぶサービス」など、ユニークな企画が並びました。その中でも瀬戸内市に写真好きな若者に来てもらい、プロの指南の下で「映え写真」を撮影しSNSで拡散する企画は、同市観光協会から高く評価されました。

※写真は研修を企画した(株)スパイスアップジャパン豊田社長とスリランカ・バングラデシュ・ネパール・インド・ベトナムの学生たち

ブロックチェーンやNFTの技術を生かして地方創生の実現へ

2か月間のオンライン研修を通して、学生は瀬戸内市の魅力を再発見できただけでなく、若手社員との交流によって地方創生の可能性を導き出しました。パソコンがあれば、どの町にいても仕事ができる時代です。2022年は世界的にDAO(分散型自立組織)が注目されており、場所や組織にとらわれることなく働ける時代がすぐそこに来ています。小学生の半数は将来新しい業種の仕事に就くといわれており、世の中の当たり前は変化していくでしょう。こうした未来を見据えて、本校ではブロックチェーン技術を世界有数の企業から学べる授業を設けました。写真やアートといった制作物をNFT化する活動もスタートしています。先ほどご紹介した、カメラ好きコミュニティと連動した写真企画もNFT化を見据えています。本校では最先端技術をいち早く取り入れて学生の生き抜く力を養成するとともに、活力のある瀬戸内市を取り戻すためにさらなる挑戦を続けていきます。

  • 学校No.7314
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