宮崎産業経営大学の学部・学科紹介

～育成する人材～
将来、多様な進路に進む学生のために、従来の「行政システムコース」「法律実践コース」「スポーツ法学コース」の３コースに加え、令和６年４月から「グローバル社会コース」を新設し「基礎専門科目」「専門科目」「関連科目」「演習」「進路支援科目」「自由科目」の区分を設定したカリキュラムを編成しています。業務上に限らず、日常生活において、しばしば決断しなければならない場面に立つことがあります。その状態を法的に分析・推理・判断する必要があります。法学部では法的総合判断力を持った人材育成をします。

～本学法学部の教育の特徴～
〇法律学の基礎をしっかり学ぶことができます
いわゆる六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）をしっかり学びます。基本的な６つの科目を学ぶことにより、関連分野の法律を理解することができます。
〇公務員受験・国家資格取得の支援科目が充実しています
「法学検定対策A・B」「法律専門職対策A・B」および「特別講座A（Wスクール公務員講座）」などを受講して、受験に必要な専門知識を学ぶことができます。なお「法学検定対策A・B」「法律専門職対策A・B」は、本学法学部の卒業生である若手司法書士や弁護士が直接指導にあたっています。また「特別講座A（Wスクール公務員講座）」は、元公務員受験専門学校の専門講師が直接指導します。
〇課外講義も充実しています（国家大計塾、宅建チャレンジ塾、リーガルマイスター養成塾など）
公務員試験、宅建資格、行政書士、司法書士、社会保険労務士、司法試験、法科大学院進学など学生の進路に応じて、学内塾でも課外講義による指導を行っています。もちろん、研究室に直接質問にやってくる積極的な学生は歓迎します。

～４つのコースの特徴～
法律専門職や公務員に加え、一般企業やスポーツ指導者など、幅広い進路を目指す学生にきめ細やかに応えるために４つのコースを設定しています。
〇行政システムコース
目指す職業（例）：労働基準監督官、裁判所事務官、県庁職員、市町村職員、警察官、消防士
憲法、行政法を中心に学習し、行政関連法を学びます。将来、国家公務員（一般行政職や労働基準監督官、国税専門官、刑務官などの専門職や自衛官）、地方公務員（県庁・市町村職員、警察官、消防士、教員など）をはじめ、地域づくりの最前線を担うプロフェッショナルとして地域社会に貢献できる人材を育成します。

〇法律実践コース
目指す職業（例）：裁判官、弁護士、検察官、企業法務部、社会保険労務士、登記官
財産取引に関する法律（民法、商法など）を中心に、専門的かつ実践的な法知識を学ぶコースです。宅建資格を取得して金融関連の企業を目指す学生や卒業後さらに法科大学院へ進学して、司法試験受験を目指す学生もいます。４年間で修得した専門的スキルは、法曹界だけでなく、一般企業の法務部門などでも生かすことができます。

〇グローバル社会コース
目指す職業（例）：企業総合職、教員（社会科）、報道業界職、宅地建物取引士など専門職、公務員、地域リーダーを担う自営業
憲法、民法、刑法などの基礎的法律知識に加え、社会学、国際関係論、マスメディア論などの科目を通して、国際情勢を含め幅広く社会の仕組みを学びます。企業総合職や報道報映業界、地域貢献を目指す公務員、社会情勢の知識が豊富な教員などの分野で活躍できる人材を養成します。

〇スポーツ法学コース
目指す職業（例）：地域スポーツ指導員、自治体専門職員、スポーツ施設管理企業・団体、教員（保健体育）、球団職員、スポーツメーカー
スポーツに特化した科目を学び、プロ・アマチュアの契約問題や肖像権問題などの研究を通してスポーツに関連する法的な問題を考察するとともに、高齢化社会を迎え、健康やスポーツへの関心が高まるこの時代に対応できる人材を育成しています。一般企業、公務員、地域のスポーツ指導員、スポーツ関連機器の製造・販売企業、教員などを目指す学生が学んでいます。