10年後のまちづくり

2040年の秋田県を考える~企業誘致によるまちづくり~

■学問大分類:経済・経営・商学
■学問小分類:経済学
■提供:ノースアジア大学 経済学科

人口減少・少子高齢化による経済状況

国立社会保障・人口問題研究所では、2040年にはすべての都道府県で人口が減少となるという予想がされています。ノースアジア大学のある秋田県でも、現在の97万人から67万人まで減少すると予想されています。 秋田県は特に人口減少と少子高齢化の動きが早く、この問題については極めて厳しい状況におかれています。進学、就職による若者の県外流出、生産年齢人口の減少、晩婚化、出生率の低下など、人口の縮小ループに入ってしまっているという背景があります。 加えて、人口減少や少子高齢化が進むことは、経済全体へも影響します。労働力人口が減少することから、生産性が低下し、地域全体の所得低下も誘発され、そして所得が低下することでの消費低下、消費が低下することで企業の生産や設備投資が縮小されていきます。

2040年への対策~企業誘致によるまちづくり~

数年前に「地方消滅」ということが話題になりましたが、人口減少、経済縮小は「地方消滅」に繋がるのです。 「まち」とはなんでしょう。たくさんの人がいて、さまざまな商業施設があって、そこで働く人たちがいて・・・人がいて、経済が成り立っている場所が「まち」というイメージではないでしょうか。 まちづくりは一朝一夕ではできません。2040年、人口が現在の3分の2まで減少してしまう恐れのある秋田県のまちづくりを今から進めていくために本学は人口減少抑制策としての企業誘致について調査しています。 近年では政府から地方自治体の企業誘致をバックアップしており、国から様々な交付金が支給されることもあり、各自治体も熱心に企業誘致に取り組んでいます。平成25年の日本立地センターの調査によると、約8割の自治体が企業誘致に積極的の取り組んでいると回答していたようです。多くの企業が積極的になるのはなぜでしょうか。

企業誘致の実態とその効果の検証で将来の秋田県のまちづくりを。

例えば、『情報通信産業特別地区』に指定されている沖縄県では、県と国が連携した取り組みにより県内にコールセンターを中心とした情報通信関連企業が集積されています。県内のコールセンター勤務者が増えるなど多くの雇用を生み出したという情報があります。 企業誘致のメリットは一般に税収のアップ、地域の雇用を増やすことです。地元の雇用環境の改善、周辺事業の発達などによる地域の活性化につながります。本社機能の移転となれば大きな税収と地元への人口流入が期待できます。 ノースアジア大学では、このように企業誘致の実態とその効果を様々な角度から検証し、より有効な企業誘致、人口減少策を生み出す取り組みを行っていきます。秋田県の将来、まちづくりに前向きな方はぜひ一緒に探究してみませんか。地元の将来についての理解が深まり、自分の生き方の指針が身につくことでしょう。

10年後のまちづくり

アフターコロナにおける、どんな人にも優しい「観光まちづくり」とは

■学問大分類:社会学・マスコミ・観光
■学問小分類:観光学
■提供:ノースアジア大学 国際学科

外国人観光客が多過ぎる“状況”を繰り返さない

新型コロナウイルスの流行が拡大する以前、日本は東京オリンピック・パラリンピック2020開催に向けて、訪日外国人旅行者数4,000万人を目指していました。インバウンド観光による経済効果の向上を目標としていましたが、その一方で、京都などの観光地では、外国人観光客が増え過ぎてオーバーツーリズムの問題を抱えていました。 新型コロナウイルスが収束した後、再び同じようなこと状況に陥らないことが肝心です。SDGsを意識しつつ、観光客にもそこに住んでいる人びとにも、また多種多様な人々にも優しい観光地づくりに取り組むことが、10年後のまちづくりにつながります。こうした考えから、アフターコロナのどんな人にも優しい「観光まちづくり」に挑んでいるのが、ノースアジア大学国際学科です。

すべての人々が幸せになるためにはどうすれば良いか?

観光の視点からまちづくりに取り組むために、大切なことはその対象者は「観光地を訪れる人」はもちろん「観光に携わる職業の人」、そして何より「観光地に住んでいる人」であるということです。これら「すべての人々が幸せになるためにはどうすれば良いか」を考える必要があります。 こうしたことからノースアジア大学国際学科では、さまざまな立場の人の視点に立って考えることを研究活動の基本に据えています。「もし〇〇だったら、この後どうなるだろう」といった想像力を働かせながら、聞き取り調査や観察調査といった社会調査の手法を用いて、フィールドワークに取り組んでいます。

人のため、地域のために活躍したいと考えている人に!

「ノースアジア大学国際学科の研究活動が成果を挙げた時、地域に住んでいる人、観光客、観光を支える人びとなど、さまざまな立場の方々が幸せになれる観光まちづくりが実現します。 この目標を達成するためにも、観光地に住んでいる人はもちろんのこと、外国人をはじめ、さまざまな観光客に継続して聞き取り調査を行い、その観光地の備えている素晴らしさを発見していきたい」と井上寛准教授は語ります。 ここでの研究活動は、人のため、地域のために活躍したいと考えている人に向いています。この学びを通して、課題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力の向上に伴い、これらは幅広い業種で役に立つことでしょう。

産業・企業を支える研究と活動

先進的で実践的な企業法務コースによる「株式会社さくら」運営

■学問大分類:法律・政治
■学問小分類:法学
■提供:ノースアジア大学 法律学科×株式会社さくら

法律やビジネスに関する知識を実務・実践形式で習得し、演習で体得する

現代社会において、産業を振興し、企業を成長させるために必要なもの―。それは人材です。どれほど優れたビジネスプランであっても、それを実行していく次世代の人材を育てられなければ未来は創造できません。特に労働人口の減少に直面している地方において、新たな会社を起業し、または既存の会社の経営を事業継承していく若手人材の育成は、企業・自治体にとって重要な課題と言えるのではないでしょうか。 「現場ですぐ活躍できる人材を育てるために、本学の企業法務コースでは、初めに法律やビジネスに関する幅広い知識を講義形式で習得します。次に講義で得られた知識を演習において体得し、しっかりと理解するのです」と語るのはノースアジア大学法律学科の石川雅敏准教授です。 株式会社さくらの運営および事業展開に対して、実際に応用することによって知識を深め、実践的な経験を積むことによって即戦力人材としての成長を目指しているといいます。

法務局に株式会社を登記し、学生たちが運営する

ノースアジア大学法律学科では、2020年9月に、1)企業法務及び企業経営に関する講義、2)企業法務演習、3)株式会社さくらの運営、という3つの学びの機会からなる教育プログラムを開始。2020年11月に株式会社さくらを登記し、12月に古書販売事業を開始しました。2021年5月には古書のインターネット販売を開始し、全国に向けて古書を販売する体制を整備。2022年1月には学生たち主体で、初年度の決算公告及び税務申告も完了しました。 株式会社を用いて企業法務を講義したり、大学教授個人が副業としてベンチャー企業を立ち上げるという事例は、他大学でも今までにありましたが、実際に法務局に株式会社を登記し、大学の授業プログラムの中でその会社を運営し、学生の人材育成を試みた事例は見当たりません。

起業や事業展開への幅広い知識を学び、実際に経験することが可能

学生が主体となって会社を経営し、現実に発生する様々な課題を自ら解決していく過程を経験することによって、より即戦力として優れた人材の育成が可能。 ノースアジア大学法律学科では、そんな思いのもとに、株式会社設立・運営を含むプログラムをスタートさせました。石川雅敏准教授はプログラム内容について「講義では、会社法、商法、経営戦略、経営組織論など会社の設立・運営に関する法的知識や経営(マネジメント)に関する基礎を。演習ではITビジネス、チームビルデイング、コミュニケーションなどを習得。なかでも株式会社さくらでは、商品管理、商品の受発注、経理業務、取締役会・株主総会の決算、税務申告、役割、招集、手続きや企業法務理解ができるようになります」と語ってくれました。 こうした教育プログラムを通して、学生は会社の起業や事業展開に関して幅広い知識を学び、経験することができます。