日本では、会社と従業員の関係が変化しつつあります。従来は、従業員は自身のキャリア開発について会社にすべてを託し、会社の方針に沿って働いてきました。ところが今では、日本の企業社会でも転職する人たちが増え、自身のキャリア開発は会社に任せることなく、自身で設計していく時代に変わろうとしています。これまで自分は会社の一部である、と考える人が多かったのですが、いまでは会社の方が自分の一部にすぎない（自分は会社を越えた存在だ）と考え、自分の個性を前面に出して働きたいと考えるようにもなっています。
プロデューサーシップは、まさに会社に所属しながらクリエイティブに働いていくための、具体的な行動を扱おうとする研究です。青山学院大学 経営学部 山下勝教授は、組織の中で新しい価値を生み出していくプロデューサーシップについて研究しています。

プロデューサーシップの本質は、個々の才能がどうかということではなく、個々の才能をいかにリンクさせ、新たな価値観を生み出し、組織として実現させるかというところにあります。課せられた職務範囲のなかだけに留まらず、隣の職域に侵犯し、統合的に仕事自体を設計しなおすことができるようになれば、日々の仕事は格段に面白くなります。

問題はいかにして隣の部署の人が職域侵犯を認めてくれるかどうかという点でした。真面目に仕事に取り組んできたという経験を共有できて、その経験の中で同じような課題意識を持った者同士であれば、新しい価値観を共創し、それを実現するために協力し合うこともできます。自分の仕事を面白くするだけなら、この仲間作りだけでも十分なのですが、さらにもっと大きな仕事をしたいということであれば、もう一つの仲間作りが必要になってきます。自分たちのチームが生み出した新しい価値観を会社の上位者に認めてもらえるよう、良き理解者をチームの外に作っていかねばなりません。このように、プロデューサーシップは段階を踏んでいく組織行動であり、これを活用することで、会社（組織）のなかで、仕事を面白くする、やりたいことをする、ということができるようになっていきます。

プロデューサーシップに求められる資質は、まずは課せられた仕事でプロフェッショナルの域に達するまで徹底的に鍛えることができる忍耐力と打たれ強さ。第二に、誰もが当たり前だと考えていることや身につけた価値観を疑って、客観的に課題を見つける力を持っていることです。

会社（組織）はそれ自身が利益を最大化するために運営されますので、従業員はやはり会社の方針に従って働くことが求められています。しかし、運営方針を誤っている会社も多いように思えます。このような会社では、従業員の側がプロデューサーシップを発揮することによって、その方針を修正していく必要があります。個々人のやりたいことをみんなで協力し合って実現することが会社（組織）のためにもなるのです。研究室ではそういった研究を続け、議論をしていきたいと考えています。

近年では地域住民がウェルビーイングな状態で生活するために必要な健康管理、介護福祉に関する課題を多く抱えています。高齢者や生産世代の健康管理支援をどのように行うかという課題に対し、日常的に健康状態をモニタリングするためには、心身ともに使用者の負担が少ない手法の開発が必要です。介護福祉においては、高齢者の転倒事故をいかに予防・早期発見するかや、特別養護施設等における排泄介助の負担をどのように軽減させるか等、介助者の負担軽減も重要な課題となります。

これらの課題について企業・自治体は、課題に対するソリューションを早く社会へ展開したいという目標があります。そのために青山学院大学 理工学部 栗原陽介教授の研究室では、システム工学、センシング工学、信号処理技術等を基に、既存のセンサを用いたり、新しいセンサを設計します。また、ゼロからセンサを設計するのではなく、既存の全く違う用途の技術やセンサを、与えられた課題用のセンサへと水平展開させることで、開発期間・コストの軽減を実現し、企業・自治体の目標達成を目指します。

研究室では、心拍、呼吸、体動、イビキ、咳などを体にセンサを設置せずに計測するシステムを開発しました。これにより睡眠段階の推定、不整脈、睡眠時無呼吸の検出が可能となり、健康の維持・増進に役立てることができます。

また、高齢者の自動転倒検知システムの開発や、排泄介助支援のための蓄尿量推移予測アルゴリズムの開発なども行っています。今後、これらのシステムや技術は、乳幼児や若年層、さらにはペットなどに対する支援・サービスへと展開されることが期待されます。

課題に取り組む過程で、ゼミ生と課題の本質的な問題、課題解決のために必要な技術について議論しながら、必要な要件整理していきます（何を計測対象とするか、どのようなセンサで計測するか、どのような信号処理法を施すか、実現可能性など）。様々な意見やアイディアを出し合う中で、最適なソリューションが浮かび上がってきます。このような経験により、ゼミ生は与えられた課題に対して多角的な視点を持つことができ、実現可能性も含めた発想力を養うことができます。
そして、授業で教わる内容が社会のためにどのように応用され、どのように役立っているかを身をもって感じることができるでしょう。

2020年1月に日本で最初の新型コロナウイルス患者が報告されて以降、感染拡大回避のために外出自粛が要請されるなど、輸送需要とそれに伴うエネルギー消費にも大きな影響が出たと考えられます。
運輸業全体への影響を旅客運送業、貨物運送業に分けて活動指数で分析すると、旅客運送業についてはどの業種も2020年2月頃から急激に減少し、特に航空旅客運送業に大きな影響が出ています。そして、2021年に入って以降も2019年の水準よりも低い状態が続いています。

貨物運送業については、活動指数の減少幅が旅客運送業より小さく、鉄道、水運、航空貨物運送業は2020年3月、4月頃から減少しましたが、2021年に入ると、2019年と同水準まで回復し、トラックなどの道路貨物運送業は新型コロナウイルスの影響をほとんど受けていないことが分かりました。
人や貨物をどれだけ多く、どこまで運んだかで測る輸送需要への影響についても、旅客部門、貨物部門に分けて分析すると、旅客部門については、どの輸送手段も2020年2⽉頃から減少し、5⽉頃に最低値を記録、6⽉頃から回復傾向になりましたが12⽉に再び減少し、その後も2019年よりも低い⽔準で推移しています。
貨物部⾨については、航空・鉄道・⾃動⾞の各貨物輸送量への影響を分析すると、減少しているものの旅客部⾨に⽐べ落ち込みは⾒られない結果となりました。特にトラックなどの⾃動⾞貨物輸送は2019年を上回る⽉もあり、コロナの流⾏により巣ごもり需要が増加したことが影響していると考えられます。

青山学院大学 社会情報学部 石田博之教授の研究室では、新型コロナウイルスのエネルギー消費への影響を旅客部門と貨物部門に分けて分析しました。旅客部門については、航空機用のジェット燃料油消費量は、国際線国内線の旅客数の大幅な減少や減便により2020年3月ごろから減少し、2020年5月には最低値を記録しました。鉄道について、運転用エネルギー使用量はほぼ影響がなく、鉄道旅客輸送量ほど減少していません。自動車旅客燃料であるガソリン消費量は2020年5月には最低値を記録しましたが、自動車旅客輸送量ほど減少していません。

旅客部門のエネルギー消費量が輸送需要ほど減少していないのは、旅客数の減少ほどダイヤなどでの運行本数が減少しなかったことが影響していると考えられます。貨物部門については、鉄道貨物のエネルギー消費は2019年度と比較するとほぼ変わりありません。自動車貨物燃料消費は2020年5月に最低値を記録していますが、その後回復傾向にあります。輸送需要と同様に、エネルギー消費も旅客部門ほど減少していないことがわかります。巣ごもり需要によって、宅配便などの輸送需要が増加したことが影響していると考えられます。2020年度の運輸部門全体のエネルギー消費をみてみると、製造業や業務他（第三次産業）、家庭部⾨のそれと⽐べても減少率が高くなりました。特に旅客部門での減少率が貨物部門のそれを大きく上回っていることがわかります。これは個別輸送部門ごとにみた分析とも一致した結果です。

航空輸送需要の大幅な減少を踏まえて、日本では航空ネットワーク維持に向け、着陸料や税金の支払いを猶予し、雇用調整助成金によって支援する、という運輸政策が発表されました。海外では、航空業界支援と脱炭素の取り組みを掛け合わせた政策が実施された国もあります。
海外でも石油需要が大幅に減少し、国際市場における原油価格が下落したことを受け、主要な産油国とエネルギー消費国の間で協議が行われました。エネルギー市場の安定化やエネルギー安全保障の強化に向けて主要産油国と主要消費国が連携して取り組むことなどが合意されました。2020年後半以降の世界経済回復の見方により産油国での協調減産幅は徐々に縮小されましたが、石油在庫の減少などにより価格は上昇に転じています。

現在も新型コロナウイルス終息見込みは立っておらず今後も様々な政策が必要になると予想されます。
石炭、原油、天然ガスなどの化石燃料や、原子力また太陽や風、水、地熱といった、自然から直接得られる一次エネルギー、それらを変換したり加工したりして作られる電気、ガソリン、都市ガスなどの二次エネルギーを使って、私たちの便利な生活は成り立っています。さまざまなエネルギーを使うことでリスクを分散させるしか、現在の生活を維持する方法はありません。今や私たちの生活に必要不可欠なエネルギーや、たくさんのエネルギー消費が伴う生活について関心を持ち、一度じっくり考えてみる必要があるのではないでしょうか。

天然ガス、原油、石炭、原子力、水力、風力、太陽光。私たちが日常生活や社会活動を維持するためにはこれらのエネルギーが不可欠ですが、資源に乏しい日本では、そう遠くない将来、国民の一人ひとりがエネルギーに関する重要な選択を迫られます。

例えば、脱原発を進めるのか否か。それを決めるのは国や政治家だと思われるかもしれませんが、日本では国民に選択権があります。しかし今、原子力エネルギーに関する議論は二極化しています。推進派も反対派もそれぞれの主張を繰り返すばかりで、相手の意見を聞くつもりがないように見えます。それは専門知識を持つ科学者と一般市民の関係についても同じことが言えます。つまり、議論はなされているがコミュニケーションは成立していないという状態です。では、どうすればコミュニケーションによってエネルギー問題を解決し、持続可能な社会の実現を目指すことができるのでしょうか。

「そのためには、人類文明のあり方から考え、人間がどのようにして倫理観・価値観を形成し、どのように変えてきたか。そして集団の合意形成をどのようにして成し得てきたかを学ぶ必要があります」

エネルギー問題を人類文明の持続可能性の視点で研究している青山学院大学経済学部の岸田一隆教授はそう話します。どうすればコミュニケーションの手法としての倫理観・価値観を変えられるか。どうすれば世の中を変えられるか。岸田教授は全学共通の「エネルギー論」や「科学・技術史」「科学コミュニケーション」に関する科目を通じて前提となる知識を提供したうえで、そう問いかけます。そして学生たちは近い将来、エネルギーを選択する当事者として1つではない答えを探します。共感・共有を大切にしているため、授業は教授がどんな質問にも答える質問コーナーを挟みながら進行。物知りになるのが目的ではないので、試験では文献の持ち込みを許可しています。

青山学院大学には、学生が教員を選びサークル感覚で参加できる『アドバイザー・グループ制度』（通称：アド・グル）があり、岸田教授は人類文明の持続可能性について考えるグループを主宰。これまでに、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発施設『幌延深地層研究センター』、国内最大のメガソーラー『ユーラス六ヶ所村ソーラーパーク』の見学ツアーなどを実施。年に一度は業界の著名なゲストを招いての勉強会も行っています。こうした活動と授業を通じて、エネルギーに関する正しい選択ができる人を増やす。それが、エネルギー問題を解決し、持続可能な社会の実現を目指すための岸田教授の答えです。

「時間はかかりますが、これが最善の策。ここで学んだ皆さんから健全なコミュニケーションが広がり、幼いお子さんを持つ親御さんたちが当事者として議論に参加できるようになれば社会は変わる。そう信じています」

働き方に関わる法律のひとつである労働基準法は、職場へ出勤して働き、終業後は職場を退勤することが一般的だった時代に、労働者の健康と生活を守るために制定されました。言い換えれば、労働者の健康と生活は、職場で働く時間を企業側が法に則ってコントロールすることを通じて守られてきたということです。

しかし、今はどうでしょう？ICT（情報通信技術を活用したコミュニケーション）の進歩の結果、コロナ禍における在宅勤務の推奨によって急速に進んだテレワークが典型的ですが、勤務時間の線引きがあいまいになり、労働からの解放がされないという問題が生じています。勤務時間外や休日にも上司・取引先からメールやSNSで連絡が来て、返信を求められる…これでは自宅にいても気が休まる暇がありません。もちろん、テレワークには通勤ストレスの軽減や仕事と育児の両立などメリットもたくさんありますが、現状は労働者の健康と生活を守るためのルールが十分とは言えません。

青山学院大学法学部の細川良教授は、海外の法制度、企業や労働組合の取り組みを調査し、この課題を解決するための社会的な仕組みを研究しています。

「フランスでは2017年に労働法が改正され、勤務時間外は企業とのつながりを遮断できる『つながらない権利』が規定されました。しかし、機械的に『夜間は一切の業務連絡は不可』というような法律にすることは現実的ではありません。私自身、退勤後にメールを一切受け取れなくなれば仕事に支障をきたすこともあります。ですから、私の研究は、職場を離れたあとで仕事との関わりをどこまでコントロールすれば労働者の健康と生活を守れるかにポイントをおいています」

労働法を専門とする法律家として労働組合や官僚からアドバイスを求められる機会も多い細川教授。将来的な目標は、労働時間に関する法制度を多様化する働き方に合わせて再構築し、立法政策として実現することです。

講義、ゼミを問わず、細川教授が題材として選択するのは、学生に身近で、法学者の間で意見が分かれているような判例です。そして係争の全容をかみ砕いて説明し、裁判所の答えについて、雇う側と雇われる側のそれぞれの立場で考察。ゼミではその判決に賛成か、反対かを表明したうえで議論を重ねていきます。議論の目的は、どちらが正しいのかを決めることではありません。自分はなぜ賛成したのか。相手はどうして反対しているのか。そのことを考えながら結審までのプロセスを追い、その判決が出た背景を理解します。

そこにあるのは、ひとつの答えに辿り着くための学問ではなく、発見と決断と考察を繰り返して自ら答えを見出す学問です。法学は正義の実現のための学問というだけでなく、異なる立場からの言い分を理解しながらバランスのとれた結論を調整することも大事な目的です。企業と労働者それぞれの立場から物事を考えていく労働法は、皆さんにとって最も身近で実用的な法律のひとつ。社会に出て仕事と生活のバランスを考える時にも、きっと役立つことでしょう。

地縁的なつながりによる地域コミュニティは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であるとともに、災害発生時における地域の安全・安心の確保に重要な役割を果たしてきました。しかし今、人口減少や少子高齢化によって地域コミュニティは衰退する傾向にあります。特に深刻なのが、地縁的なつながりが強い過疎地や中間地域です。

このまま地域コミュニティが衰退して地縁的なつながりが希薄になると、防災や教育がたちゆかなくなり、お祭りや花火大会のような、地域での生活を豊かにする催しを維持することも難しくなります。また、その地域の食文化や気候風土、自然環境に魅力を感じて都市部から移住を希望する人がいても、コミュニティが存在しなければ定住者が増えることも地域経済が活性化することもありません。企業誘致という方法もありますが、いざという時に助けを求められるのが自治体以外になければうまくいかないのではないでしょうか。

こうした課題をスポーツで解決する方法を研究しているのが、青山学院大学コミュニティ人間科学部の田原陽介准教授です。スポーツを軸にする最大のメリットは、既存の施設を活用できる点にあります。日本には国民体育大会がありますので、これといった観光資源を持たない地域にも一定規模の競技場や体育館が整備されています。そこを利用して市民マラソンなどのスポーツイベントを開催すれば全国から参加者がやってきます。ボランティアを募れば地元住民との交流もできます。また、バスケットやサッカーなどのプロスポーツチームを誘致するという方法もあります。BリーグやJリーグを見てもわかるように、本拠地には対戦相手のファン、サポーターも応援にきますので、スポーツツーリズムによる地域活性化を目指すことが可能です。そしてチームが強くなれば地元住民は生まれ育った地域に誇りを持てるようになります。郷土愛も強くなることでしょう。

専門演習・ゼミでは、成功・失敗事例の考察、5年後・10年後の予測とプレゼンなどを展開。その第一歩がプロスポーツチームやイベントの関係者に対する調査です。この学部では、インタビュー、アンケート、資料収集が必修科目となっているため、自らアポイントをとり、インタビューとアンケートを行うのが基本。なかにはプロ野球チームの球団本部長から話を聞いた学生もいると言います。「チームの方も20代の若者の意見を聞きたがっているようで、歓迎されることがほとんど。調査に行って質問攻めにあったという学生もいましたね」と田原准教授は語っています。

今後は、プロスポーツチームと連携し、学生が企画から営業、広報、経理まで体験できる機会の創出を目指すとのこと。そのなかで問われるのは、「この地域をどうしたいのか？」と問いかけ、自ら答えを導き出していくこと。それができれば、皆さんが生まれ育ったまちをスポーツで活性化することも夢ではないはずです。