国立大学の学費

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国立大学の学費

国立大学の学費(入学金・授業料など)と
平均推移について解説!

私立大学や専門学校に比べ、国立大学の学費は安いと言われています。しかし、そうはいっても4年間勉強しようと思えばそれなりの金額が必要になるもの。実際に国立大学に4年間通うには、どのくらいの金額が必要になるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

学費が値上げ傾向!?国立大学の数と学費の推移

学費標準額の推移

国立大学の授業料等の推移

国立大学の数は少しずつ増え続け、平成28年には86校が存在しています。国立大学に通うための学費(主として授業料、入学金)は、文部科学省により標準額が定められています。大学はこの金額に基づいて、それぞれ年間の授業料を設定しています。文部科学省の発表によると、国立大学の学費の標準額は年々増加していましたが、国立大学法人化直後の平成17年以降は、変わらず一定に保たれています(平成28年現在)。

学費が値上がりする背景

学費の標準額は社会や経済の状況を考案して設定されるため、長期間変わっていないからと言って、この先も据え置きだと言い切ることはできません。平成17年度まで授業料が上昇し続けた背景には、国の財政難を受け財務省が公立・私立間格差を縮めるべきと考えたためと言う意見もあります。今後も金額が変わる可能性もあることを考慮しておきましょう。

国立大学の学費

理工学部・法学部・文学部など4年制の学部で必要となる学費

4年制学部の場合

【初年度のみ】入学金
28万2,000円

【4年分】授業料
214万3,200円

242万5,200円
+その他費用

博士前期過程に
2年間通った場合

【初年度のみ】入学金
28万2,000円

【2年分】授業料
107万1,600円

135万3,600円
+その他費用

法科大学院に
3年間通った場合

【初年度のみ】入学金
28万2,000円

【3年分】授業料
160万7,400円

188万9,400円
+その他費用

文部科学省による標準額で計算すると、法学部や文学部、理工学部などといった4年制の学部に通うために必要な学費の合計は242万5,200円となります。また実際学んでいく上では、施設設備費や実験実習費などの費用が追加で必要となります。さらに、留学を検討する場合には、その分の費用も検討しなければなりません。大学院に進学する場合も、大学と同様に授業料はもちろん改めて入学金が必要となってきます。その額は、標準額で計算すると博士前期課程2年間で135万3,600円。また、法科大学院は授業料標準額が他の学部より高く設定されており、年間で80万4,000円とされています。法科大学院へ進学する場合は、修了までの3年間で269万4,000円必要となります。

医学部など6年制の学部で必要となる学費

6年制学部の場合

【初年度のみ】入学金
28万2,000円

【6年分】授業料
321万4,800円

349万6,800円
+その他費用

4年制の学部の場合と同様に、医学部や薬学部などの6年制学部を卒業するまでに必要とされる学費の合計を算出すると、その額は349万6,800円となります。ただし、医学部や薬学部は4年制の学部に比べて実験や実習が多い傾向にあるので、実験実習費等がかさみがちです。さらに医学部の大学院へ進学すれば、修了までに最短でも4年かかり、242万5,200円の学費が必要となります。

施設設備費、実験実習費、諸会費等は学部によって差がある

標準額が定められている授業料や入学金とは違い、実験実習費や学会費などといった費用がどのくらいかかるのかは、学部により異なっています。例えば、文系の学部に比べて実験の多い理工系の学部は、施設設備費や実験実習費が高くなる傾向にあります。自分の興味のある学問分野が決まったら、その分野が学べる学部ではどういった費用がどのくらいかかるのか、調べてみましょう。

入学から卒業までにかかる費用と生活費は?

授業料以外の費用(研修費用や書籍費用など)

大学で学ぶうえで必要になるのは、大学に支払う学費だけではありません。例えば、ゼミで研修に出ることがあれば研修費、参考書籍や資料を購入する教材費など、実にさまざまなお金がかかってくるものです。また、交際費や生活費、通学費、一人暮らしをする場合は住居費や光熱費なども必要です。行きたい大学がある程度絞れてきたら、自宅通学か一人暮らしかを検討しながら、入学から卒業までにかかる費用をシミュレーションしてみることが大切ですね。

学費免除となる場合の選考基準

国立大学に通学していて金銭的に困難のある学生を対象に、学費を免除する制度が国により定められています。学生が免除を申請し、審査に通ると全額もしくは半額の学費免除を受けることができます。ただし、学費免除の申請をするには、一定の条件を満たす必要があります。条件として、家計の総所得額の基準が定められている他、免除対象年次の前年度の学業成績に関する基準が各大学で設定されています(1年次生に関しては、高校での成績が参照されます)。その他、父子・母子家庭や長期療養者がいる家庭などの具体的なケースに関しても、細かく基準が定められています。制度の利用を希望する人は、入学までに必要書類や選考基準を調べておきましょう。

【ケーススタディ①】自宅から国立大学の医学部へ通うAさんについて

自宅から通っているAさんの場合、住居費は基本的にはかからず食費も一人暮らしの場合程は必要ありません。平成26年に日本学生支援機構が行った学生生活調査 によると、自宅生が国立大学に通う1年間の費用は、109万9,300円。6年制の医学部に通うことを考えると6年間で約659万5,800円(学費+生活費)かかることになり、それ以外に施設設備費や実験実習費等が追加で必要になる可能性があります。

【ケーススタディ②】下宿・一人暮らしで国立大学の理工学部へ通うBさんについて

交通費はそれほどかからないものの、住居費や食費が自宅通学より必要となる一人暮らしの学生が国立大学に通う費用は、1年間で171万4,600円です。(日本学生支援機構による平成26年学生生活調査より) 。Bさんの4年間でかかる費用(※)は685万8,400円となります。

※)学費+生活費

出典:文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」をもとに計算

経済的事情で進学は難しいかも…と思う場合は、奨学金の利用も検討しよう

経済的な事情で就学が困難である学生のために、国や大学、自治体などが奨学金制度を運営しています。こうした制度でよく知られているのは、国の独立行政法人である日本学生支援機構によるものですが、大学・自治体・企業等により他にも多くの制度が独自に整えられています。ホームページや説明会を利用して、自身の状況に最も適した奨学金を探してみましょう。

大学の学費に関する3つのポイント

Point
1

授業金や入学料は国により
標準額が定められている

Point
2

国立大学の学費は年々上昇していたが、この10年間は据え置きとなっている

Point
3

生活費を含め、入学から卒業までに
かかる費用を算出してみよう!